平成29年11月期の連結業績(平成28年12月1日~平成29年11月30日)

経営成績

売上高

60,479 百万円

前期増減率
15.4%

営業利益

10,131 百万円

前期増減率
18.0%

経常利益 

8,461百万円

前期増減率

24.6%

当期純利益

5,661百万円

前期増減率

22.3%

1株当たり当期純利益

234.25

前期増減率

平成29年11月期連結会計期間における経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。但し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響、地政学リスクの影響等について留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続いております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、平成28年7月に見直しを行った中長期経営計画「Challenge40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高60,479百万円(前連結会計年度比15.4%増)、営業利益10,131百万円(前連結会計年度比18.0%増)、経常利益,461百万円(前連結会計年度比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,661百万円(前連結会計年度比22.3%増)となり、いずれも過去最高を達成することができました。
 

事業構成セグメント

(単位:百万円)(四半期累計期間)

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

不動産事業

不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE横浜反町(横浜市神奈川区)」、「S-RESIDENCE淀屋橋(大阪市中央区)」、「S-RESIDENCE谷町五丁目(大阪市中央区)」、「S-RESIDENCE新大阪WEST(大阪市淀川区)」、「S-RESIDENCE都島(大阪市都島区)」、「S-RESIDENCE南堀江(大阪市西区)」、「S-RESIDENCE緑橋駅前(大阪市東成区)」、「S-RESIDENCE江坂Alegria(大阪府吹田市)」の計8棟、収益マンションとして「サムティレジデンス24(札幌市西区)」、「サムティイースト白壁(名古屋市東区)」、「サムティ新大阪notos(大阪市淀川区)」、「サムティ西宮レジデンス(兵庫県西宮市)」、「S-FORT豊平三条(札幌市豊平区)」、「S-FORT青葉上杉(仙台市青葉区)」、「トロワボヌール本町(千葉県船橋市)」、「CQレジデンス玉川学園(東京都町田市)」、「イタニティイハラ(滋賀県草津市)」、「クレストコート新大阪(大阪市淀川区)」、「クレストコート神戸灘(神戸市灘区)」、「ヨーロピ甲東(鹿児島県鹿児島市)」ほか計17棟、オフィスビルとして「サムティ新大阪センタービル(大阪市淀川区)」、「サムティ博多祇園ビル(福岡市博多区)」、商業施設として「オークタウン貝塚(大阪府貝塚市)」、ホテルアセットとして「センターホテル大阪(大阪市中央区)」、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」、その他「プリオ大名Ⅱ(商業ビル・福岡市中央区)」、「ロザンジュイア広尾迎賓館(邸宅風結婚式場・東京都港区)」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ阿波座BELSIA(大阪市西区)」、「サムティ福島VIVENTE(大阪市福島区)」、「サムティ江坂レガーロ(大阪府吹田市)」、「プラシア北千住(東京都足立区)」、「アイルカナーレ品川南(東京都品川区)」、「エルフォルテ品川サウスシティ(東京都品川区)」、「Log新川(東京都中央区)」、「メイクスデザイン両国NORTH(東京都墨田区)」、「メイクスデザイン両国SOUTH(東京都墨田区)」等において690戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は51,467百万円(前連結会計年度比17.6%増)、営業利益は10,600百万円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティ宮の沢(札幌市西区)」、「サムティレジデンスN41(札幌市東区)」、「サムティレジデンスN23(札幌市北区)」、「サムティレジデンス北大前(札幌市北区)」、「サムティレジデンス円山公園(札幌市中央区)」、「サムティレジデンスS7(札幌市中央区)」、「サムティレジデンスNangou(札幌市白石区)」、「サムティレジデンス水戸中央(茨城県水戸市)」、「サムティレジデンス千葉中央(千葉市中央区)」、「サムティレジデンス湘南茅ヶ崎(神奈川県茅ケ崎市)」、「サムティ上堀川(京都市上京区)」、「サムティ福島Libre(大阪市福島区)」、「サムティ福島LaLuna(大阪市北区)」、「サムティ江坂Vangelo(大阪府吹田市)」、「サムティキャナル神戸(神戸市兵庫区)」、「サムティ中広通り(広島市西区)」、「サムティ幟町(広島市中区)」、「サムティ鶴見(広島市中区)」、「サムティ大濠公園(福岡市中央区)」、「サムティ大手町レジデンス(大分県大分市)」、「サムティ水前寺(熊本市中央区)」、「サムティ本荘(熊本市中央区)」、「プロスペール鶴川(東京都町田市)」、「クレストタワー柏(千葉県柏市)」、「S-FORT戸田公園(埼玉県戸田市)」、「セピア・グランシャリオ(埼玉県富士見市)」、「CREGLANZ東別院(現サムティ東別院RESIDENCE)(名古屋市中区)」、「TBK神宮南(現サムティ神宮前RESIDENCE)(名古屋市熱田区)」、「グリーンコート新瑞(名古屋市南区)」、「エクセレンス桜山(現サムティ桜山RESIDENCE)(名古屋市瑞穂区)」、「エクセレンス東山(現サムティレジデンス東山公園)(名古屋市千種区)」、「GRANDUKE鶴舞reale(名古屋市昭和区)」、「GRANDUKE津新町(三重県津市)」、「S-GLANZ大阪同心(大阪市北区)」、「S-CREA北浜(大阪市中央区)」、「エルスタンザ神戸三宮(現サムティ三宮北)(神戸市中央区)」、「ユニエターナ西宮上ヶ原(兵庫県西宮市)」、「アブニール長崎Ⅰ・Ⅱ(現サムティ長崎時津Ⅰ・Ⅱ)(長崎県西彼杵郡)」等、計41棟を取得いたしました。
この結果、当該事業の売上高は7,380百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は2,094百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。

その他の事業

その他の事業は、「エスペリアホテル長崎(長崎県長崎市)」の保有・運営及び「センターホテル東京(東京都中央区)」、「センターホテル大阪(大阪市中央区)」、「ホテルサンシャイン宇都宮(栃木県宇都宮市)」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は1,630百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は243百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。

財務状況

総資産

166,449 百万円

前期末比

117.9%

純資産

39,360 百万円

前期末比

119.8%

自己資本比率

23.4%

前期末比

+0.3point

1株当たり純資産
(平成29年11月末時点)

1,549.33

前期末比
112.8%

平成29年11月期末における財政状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、25,278百万円増加し、166,449百万円となっております。このうち流動資産は12,577百万円増加し、98,558百万円となっており、固定資産は12,748百万円増加し、67,797百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が4,068百万円、仕掛販売用不動産が11,516百万円増加する一方で、販売用不動産が2,455百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が11,280百万円、投資その他の資産が1,479百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、18,764百万円増加し、127,088百万円となっております。このうち流動負債は10,743百万円増加し、39,182百万円となっており、固定負債は8,021百万円増加し、87,906百万円となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が742百万円、短期借入金が1,604百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,589百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が10,025百万円増加する一方で、新株予約権付社債が1,435百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権付社債の転換請求権の行使等により資本金及び資本剰余金が1,444百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,661百万円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が782百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ6,513百万円増加し、39,360百万円となっております。