サムティ株式会社は、個人情報保護に関する法律及びその他の関係法令を遵守し、以下のとおり、個人情報の適正な取扱いと安全管理に努めます。

 

  1. 当社は、個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、個人情報保護に関する法律及びその他の関係法令を遵守し、適正かつ慎重に管理を行います。
  2. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。
  3. 当社は、個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等をご本人の依頼により、適正かつ速やかに対応します。
  4. 当社は、個人情報の紛失、改変、漏洩及び個人情報への不正アクセス等を防止するために、セキュリティ対策を継続的に講じるよう努めています。
  5. 当社は、個人情報保護のための社内体制を整備し、これを実効あるものとして運用するとともに、必要に応じた見直しを行い継続的改善に努めます。

2006年4月17日制定

個人情報の取扱いについて

個人情報の取得

当社は個人情報の取得をご本人への利用目的の公表・明示・通知等を行った上で、適正な手段によって行います。また、個人情報を利用する場合は同利用目的の範囲内での利用に限定いたします。

個人情報の利用目的

当社は個人情報を以下の目的に利用します。 

(1) 不動産の売買・分譲・賃貸・管理・仲介その他付帯する事業の遂行を達成するため

(2) 上記の各事業に関する営業活動(郵便物・電子メールの発送、電話、訪問等)・顧客動向分析または商品開発等の調査分析

(3) 上記(1)・(2)の目的達成に必要な範囲での提携会社・関係会社等への第三者提供

個人情報の第三者提供

当社は法令の規定に基づく場合のほか、上記利用目的の達成に必要な範囲で、以下のとおり提携会社・関係会社等の第三者へ提供を行う場合があります。

(1) 提供するデータ項目は、お名前・ご住所・電話番号(携帯電話番号を含む)・物件情報・年齢・生年月日・性別・メールアドレス・年収・成約情報・その他上記利用目的の達成に必要な範囲の項目です。

(2) 提供の手段は、電子データの提供・宛名シールやアンケート用紙等の書面の提供または一覧リストの提供とします。

(3) 提携会社・関係会社等の第三者提供については、ご本人のお申し出により停止することといたします。ただし、利用停止等を行うと、提供できないサービスが発生する場合がありますのでご了承ください。

<提携会社・関係会社等(例示)>

・共同事業会社・販売提携会社・司法書士・土地家屋調査士

※所有権の登記、融資をご利用の場合に抵当権の設定等の登記手続に利用

・金融機関・保険会社

※融資をご利用の場合に融資の審査・実行、損害保険

・生命保険加入手続に利用

・管理会社 ※マンション管理・アフターサービス等のために利用・施工会社

※設計変更及びアフターサービス等のために利用 ・その他(引越会社・インテリア販売業者等)

個人情報の管理について

当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。

情報セキュリティ基本方針について

情報セキュリティ基本方針

『人生は夢の実現である』当社の企業理念です。不動産を通じてお客様の夢の実現を提供する当社は、ここで働く私たちの夢の実現の場でもあります。私たちは企業活動のなかで、「情報」は夢を叶えるための大きな要素として位置付けております。 どこよりも優れて有利な情報を的確により早く収集し活用いたします。新しい情報のご提供やアフターサービスのためには、お客さまからお預かりした個人情報も重要です。

 

高度化、複雑化する社会において事業を推進していく上で必要な、様々な情報が脅威にさらされている実態があります。当社はこれらの重要な情報を「資産」として位置付け、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを役員及び従業員に周知すると共に、当社が取扱う全ての情報資産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。

 

これによってお客様及びお取引先の安心感を一層高め、情報資産を確実に防護することで社会的な信頼を維持しつつ、事業を発展させるための重要な経営方針の一つといたします。

 

  1. 情報セキュリティは、当社の経営上及び事業上の重要課題であり全社をあげてこれに取り組む。
  2. 当社の事業展開において、情報資産の収集、利用および提供を行う場合、法的または規制要求事項、契約上のセキュリティ義務、社内関連規定等に照らし適正に行う。
  3. 情報資産への不正アクセス、情報資産の盗難、紛失、漏えい、改ざんおよび破壊などの予防ならびに是正に適切な処置を講じる。
  4. 当社の役員はじめ、社員、その他すべての従業者に対し、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適正な利用を行うように周知徹底をはかり、そのための情報セキュリティの教育、訓練を実施する。
  5. 当社は、情報セキュリティ事故の発生予防に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じる。
  6. 情報セキュリティ対策実現のため、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を確立し、実施する。

2006年4月17日制定