選考・仕事内容・制度等に関する質問回答をご確認いただけます。

総合職での募集のみで、コース別採用は行っておりません。

配属先は適性、各部署の要員体制を判断して、４月の新入社員研修後までに決定いたします。
勤務地や職務を限定した採用は実施しておりませんので、ご了承ください。

出身大学や学部学科のみで差がつくことはありません。
組織全体として多種多様なポジションがありますので、入社後に幅広い視野をもって業務に取り組む人材に成長できる方を求めています。

選考時点で保有している資格による有利・不利はありません。
入社内定後以降の資格取得に対する努力姿勢は大切にしたいと考えています。
社内で取得奨励を行っている資格は、宅地建物取引士、日商簿記、貸金業務取扱主任者の3点です。

BtoBのポジションで、組織全体で棟単位（億単位）のプロジェクトを推進し、チームと経営が一丸となって、取引を実行し利益を創出するスタイルのビジネスを行っております。詳しくは「私たちの仕事」をご覧ください。

不動産の開発・運用にあたり事業主として業務を依頼（発注）するポジションでもあることから、様々なパターンの不動産の企画・業務推進や運用方針の決定、投資判断ができるようになります。

会社の判断により、一定の条件で会社所有の賃貸物件または借上社宅をご用意します。
その際の家賃負担額は当社規定によります。

法令上の産休・育休・復帰後の時短制度を取得することが可能です。

非管理職者の平均残業時間 4.61時間／月（2020年度実績）
上記の通り、労働生産性を意識し、定時時間中に効率よく業務を終えるスタンスです。

部門間の協働を促しているため、インセンティブ給は実施しておりません。賞与査定の一部で、部門業績や個人としての貢献が評価項目となっております。

能力開発のため、ジョブローテーションの一環で適性を判断し、グループ会社も含めた異動があります。

入社後、一定期間はOFF-JTでの社内／社外研修プログラムを受講していただきます。
配属後は所属部門配属先により職務内容が異なるため、年次の近い新卒先輩社員を指導担当者としたOJT教育を行い、実務的な仕事を学んでいただきます。
また、配属先部門からでも、業務に関連する研修であれば、所属部門長が認めた場合は会社負担にて外部研修を受講していただくことも可能です。

実務を通じて、投資判断や運営管理に必要な不動産・法律・建築・金融等に関する知識と経験を身につけていただきます。（職務内容は配属先部門による）
多様な分野を経験し、幅広い視野で知識を深めていただく目的で、若手のうちは周期的なジョブローテーションを行い、個々人の適性を判断しながら、キャリア形成を図っていきます。

会社が奨励する通信教育講座や、e-ラーニングを受講する場合、費用の半額程度を会社補助により受講することが可能です。（一人当たり：年間3コースを上限）
プログラムは100種類近いコースから、自由に選択ができ、上記の奨励資格等に関する通信教材を受講することもできます。