決算報告

2024年12月期第１四半期の連結業績（2023年12月1日～2024年２月29日）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均のバブル後最高値更新をはじめ、大企業を中心とした賃上げの動き、企業収益・設備投資の改善、国内観光需要の回復や訪日外国人観光客の増加などもあり、国内景気は緩やかな回復傾向が見られました。
一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫の継続、燃料・資源価格の高止まり、欧米を中心とした世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、訪日外国人観光客の増加等により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、2021年１月公表の中期経営計画の戦略に則り、物件の売却時期を会計年度の後半にするなど、インカムゲインの最大化を企図した取組みを引き続き実施しております。当第１四半期における仕入の状況は、順調に進捗し、仕入に伴う一過性の金融コストも増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高217億円（前年同四半期比19.4％減）、営業利益４億円（前年同四半期比71.9％減）、経常損失27億円（前年同四半期は20億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失26億円（前年同四半期は22億円の純損失）となりました。

※小数点第３位以下切り捨て

（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、572億円増加し、4,707億円となっております。
主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が759億円の増加、預け金が104億円の減少、投資その他の資産が36億円の減少、現金及び預金が47億円の減少したことなどによるものであります。

（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、585億円増加し、3,609億円となっております。
主な増減要因は、短期借入金が159億円の増加、1年内返済予定の長期借入金が34億円の減少、長期借入金が379億円の増加によるものであります。

（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13億円減少し、1,098億円となっております。
主な増減要因は、利益剰余金が49億円の減少、非支配株主持分が47億円の増加、為替換算調整勘定が２億円の減少、その他有価証券評価差額金が８億円の減少によるものであります。