決算報告

2023年11月期第３四半期の連結業績（2022年12月1日～2023年８月31日）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経済の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向に向かっている一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー資源の価格高騰、欧米を中心とした金融引き締め、円安の進行、長期金利の上昇など、依然として先行きが不透明な状況にあります。
　当社グループの属する不動産業界において、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。また、８月に中国が日本への団体旅行を解禁したこともあり、さらなる回復が期待されます。
　このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産66物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、当第３四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円安方向への為替相場の変動があったことから、為替差益３億円を営業外収益に計上しております。この他、2023年１月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用９億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,017億円（前年同四半期比60.6％増）、営業利益88億円（前年同四半期比73.1％増）、経常利益61億円（前年同四半期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億円（前年同四半期比28.3％減）となりました。

（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、359億円増加し、4,495億円となっております。
主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が359億円の増加、現金及び預金が206億円の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、412億円増加し、3,444億円となっております。
主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ130物件超の物件取得決済に伴う借入金467億円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ53億円減少し、1,050億円となっております。
主な増減要因は、非支配株主持分61億円の減少、為替換算調整勘定13億円の増加によるものであります。